「事業売却を考えている」
「事業売却のメリットとデメリットが知りたい」
「光本勇介さんに事業売却の方法を学びたい」
たくさんの事業を抱えていて手が回らなくなってきた、負債事業を抱えていて困っているという場合は、事業売却の選択を視野に入れる経営者が多いです。
実施するべきかどうか迷っているのであれば、まずはこれを行うことのメリットを知っておくべきだと言えます。
ネガティブなイメージを持たれがちですが、実は実施することには多くのメリットもあるため、知っておいて損はないでしょう。
納得できる判断を行うためにも、メリットを知った上でどうするべきか考えてみてください。
【PR】光本勇介｜STARTUP DB（スタートアップデータベース）。2008年、最短2分でオンラインストアを作れるサービス『STORES.jp』等を運営する株式会社ブラケットを創業、2013年にZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイへ売却。
→光本勇介経歴
事業売却の実施によって資金が調達できる
まず、事業売却の実施によって資金が調達できるようになります。
売却という言葉が入っていることから分かるように、これを行うときには売却益が得られることが特徴です。
無料で引き渡すわけではないため、買い主からお金を受け取ることができます。
たとえば、負債を抱えている事業を譲渡することにすれば、負債をなくした上で売却益をゲットすることが可能です。
得られた資金を用いて他の事業を充実させたり、新たなビジネスにお金を費やしたりすることが可能となります。
負債を抱えている場合は大した売却益にならないと考えるかもしれないですが、買い主によってはそのビジネスを高く評価する可能性もあるでしょう。
売却益は相手次第だと言えますが、成功すれば大きなチャンスに繋がります。
銀行で融資が受けられない場合は資金調達の困難さに悩まされることになりますが、その際の1つの解決策としてこの方法があることを知っておくと良いです。
売却しても会社自体は存続する
従業員や資産に関することでもメリットがあります。
売却しても会社自体は存続するので、これらがなくなってしまうことはありません。
不要な事業だけ売り、従業員や資産はそのままビジネスを続けていきたいと考えている場合に最適な方法だと言えます。
ただし、先方との話し合いによっては従業員ごと引き渡すことになる可能性もあると知っておきましょう。
ノウハウを持った従業員ごと取引してほしいというケースもあるため、取引を行う相手によっては従業員は引き抜かれる可能性があります。
従業員の引き抜きは痛手だと感じるかもしれませんが、仮に売却と同時に事業縮小や雇用縮小を検討していた場合は良いことだと言えるでしょう。
会社の都合で従業員に辞めてもらう場合は働き先がなくなることに困った従業員と経営者との間でトラブルが起こりがちですが、経営する人物や会社が変わってしまうだけで雇用は継続されるため、従業員と雇用に関することでトラブルになりにくいです。
従業員や資産はそのまま別のビジネスに取り組める、場合によっては雇用縮小が叶えられることがメリットだと言えます。
特定の事業だけを売れる
特定の事業だけを売れることが大きなポイントだと知っておきましょう。
自社で手掛けている全てを売るとなると、難しいと感じられることが多いはずです。
事業売却では売り主となる会社や企業が不要だと考えている部分だけを切り離して売ることができるため、必要なものまで売却する必要がありません。
好調なビジネスは自社で引き続き経営を行うことができ、上手くいっているものまで手放すことにならないので安心だと言えます。
全部売ることになると何もない状態から再スタートを切らなければなりませんが、特定事業のみを売却すれば良いので引き続きビジネスは行っていきたい場合にピッタリだと言えるでしょう。
会社の商号を変えずに済む
会社の商号を変えずに済む点もメリットです。
全てを売却するとなると、商号が使えなくなります。
別に事業を始めるつもりでも、同じ商号では会社を経営することができません。
事業売却の場合は会社が存続する売り方なので、商号を変えなくても良いと言えます。
商号の変更は取引先や顧客の混乱に繋がりますが、こちらの方法では変わらないので売却後も取引先や顧客を困らせることがありません。
債権者に対して通知や公告を実施する必要がない
事業売却を選ぶのであれば、債権者に対して通知や公告を実施する必要がないという点も魅力だと言えます。
債権者の意向を汲まなければならない場合は、事業の処遇を決めるために長い時間や膨大な労力をかけることになるはずです。
交渉中に債権者からの意見が入り、なかなか話が進まないという問題が起こることもあります。
債権者のことを気にせずに売ってしまいたいと思うのであれば、この方法を選ぶべきだと言えるでしょう。
まとめ
このように、事業売却を選ぶことには多くの魅力があります。
決してネガティブなことだけではないと言えるため、問題を抱える事業がある場合は積極的に売ることを考えてみると良いでしょう。
ですが、実施する際には正しい知識を持って行うという注意が必要です。
メリットしか確認しておらず、特徴や仕組みを正しく理解していないと、話がかなり進んでから、契約が成立してから問題があることに気づくかもしれません。
メリットを確認したときに自社にピッタリの方法だと感じたのであれば、特徴や仕組みまで詳しく調べてから取引や手続きを続けていくことがおすすめだと言えます。
