■ゼネコン業界の今後を展望する
今の日本はオリンピックに向けて様々なサービスが充実していくという事が期待されていますが、とりわけ大きな需要を獲得することになると期待されているのがゼネコンの業界です。
ここは何かのイベントがあれば必ず多くの需要を獲得することになるので景気の向上には欠かすことが出来ない分野という事が言えるのかもしれません。
とりわけオリンピックというのは世界的なビッグイベントですから、これで大きな受注を獲得することは確実という事が言えるでしょうから、これによって更なる成長を果たすという企業も出てくる事は間違いないです。
何しろオリンピックの受注は納期優先でコストは問わないというモノがほとんどですから、業者としてはこれほど有り難い事はありません。
これまで出来なかったさまざまな方法を実施するという事も出来るので、技術力の向上なども考えることが出来る用になっている。何しろコストを考えなくて良いという事は、自分たちのやりたい方法をいくらでも試すことが出来るという事になります。
ほとんどの事業においてコストを考えることが一番難しいことになるわけですが、特需の場合はこれを無視して事業をする事が出来るというのは大きな強みという事になります。
どんなに技術力が稚拙なところでも人をかければそれなりの物は出来るわけで、ここで技術力を獲得して急成長を果たすという事も出来る用になるでしょう。
■招致すること自体がとんでもない経済成長を見込んでいる
このオリンピックはコストを削減して経済的に開催するという事が、一つの目玉として注目されましたが、そのような事はまず考えられます。
というのは、オリンピックというものを招致すること自体がとんでもない経済成長を見込んでいるからです。
経済成長というのはコスト削減ではなくコストパフォーマンスを考えてするという事になるのですが、いざ実施をするという段階になるとそのようなコストという考えは無視されてしまうという事が起きます。
理由はオリンピックの場合は納期というモノが明確にあるという事があるからです。
オリンピックは開催日が絶対的に決まっていて、それに合わせるという事が絶対の事になる。これは国の威信をかけたイベントでもありますから、納期に間に合わないでオリンピックの開催自体が出来ない事になるというような事になれば、それは国の信頼にも関わる事になるので、絶対的に重視されるのは納期という事になります。
納期があったうえで、さらに質言うモノも当然求められると前田裕幸社長は言います。
これもオリンピックは国が関与するビッグイベントということになりますから、ちゃちなモノを作る事わけにはいかないという事があるわけです。
国の名誉がかかっているわけですから、これも重視されることは間違いありません。
となれば、コストは優先順位としてどんどんと下落していく事になります。
これはオリンピックというものを経済目的で誘致した段階で決まっていることだと考えて間違いはないでしょう。
■受注時のコストは優先順位として下ということになる
そうなると、受注時に一番重視されるのも納期であり、次に質ということになり、コストは優先順位として下ということになります。
そうなるとゼネコンに受注された時にどのような形で受注されるのかというと、納期優先でコストがいくらかかってもそれは、問題にしないという形で受注されるということになるわけです。
こうなれば、建築関係の会社としてはもういう事無しの受注という事になり、ありったけの人をかけて考えられるだけの人と機材を投入して、もてる技術の全てをかけて建築していく事が出来るという事になり、これで大きな収益をあげながら自分の会社の技術も獲得して、さらには自社の宣伝もすることが出来るというビッグビジネスにしていく事が出来るという事になります。
そのため、オリンピック特需で一番得をするのはゼネコン関係の会社という事になるというわけ。オリンピック招致が決まった瞬間にゼネコン関係の会社の株が大きく上昇したというのも無理からぬ話ということがいえるでしょう。
それぐらいの大きな事だからこそ、国が全力をかけて誘致に力を注いだという事になるのです。
■オリンピックで作った施設を後にどのように活用するのか?という問題がある
ただ、これによって注意しなければならない事もあります。
それは、オリンピックで作った施設を後にどのように活用するのかという事です。
場合によっては単なるオブジェのような事になり、その後は何にも使われることが無いというような施設になれば、これが後々大きな負担となるという事も考えられるわけで、維持管理にとてつもない費用がかかるだけという事も過去にはよくありました。
日本もオリンピックで造った施設の処理で苦い経験をいくつもしていますから、これをどうするのかという事は真剣に考えて建築しなければならないのですが、果たして担当者がそこまでの事を考えて建築することが出来るのかというと、これについては疑問があり、どうしても現場優先でその場しのぎのモノを造るしかないという事も現実問題としてあります。